後期高齢者医療制度は即時廃止せよ
年金者組合が全国で「一揆」行動
----日比谷野外音楽堂に３０００人、全国で１万人----

第80回中央メーデー盛大に開催　2009年5月1日・代々木公園

年金者組合中央本部、都本部が参加

年金者組合が怒りの４．１国会行動
「年金上げろ」「後期高齢者医療制度廃止」「消費税増税反対」を求めて
２００人が院内集会、衆議院議員要請

国民要求実現 2・13中央総行動に10,000人
日比谷野音の中央集会で篠塚委員長連帯と決意

国民、高齢者の怒り結集して
「なくせ貧困・守れ雇用・生活危機突破」11・13中央行動
日比谷野音集会に全国から5,500人参加

　世界的な金融危機、景気悪化の影響で国民、高齢者へのしわ寄せが広がり、これに対する国民の怒りが高まっています。

　11月13日(木)には年金者組合をはじめ、各分野から結集して国民的な反撃の決起をしました。全労連、全商連、農民連などが参加する実行委員会が、正午から日比谷野外音楽堂に5,500人を結集し、労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の廃止、中小企業への貸し渋り、貸しはがしの規制、食料自給率の向上などの要求をかかげ決起集会を開催しました。年金者組合からは中央本部を先頭に、首都圏などから約150人が参加しました。

　集会は大黒作治全労連議長の主催者あいさつ、日本共産党の志位和夫委員長があいさつ、エッセイストの海老名香葉子さんも激励のあいさつ、社民党の福島瑞穂党首からメッセージが寄せられました。リレートークでは年金者組合の篠塚委員長をはじめ、全商連、民医連、建交労・全国一般、東京土建、農民連・食健連、日本医労連、自治労連、各界連、首都圏青年ユニオンなどの代表が次々に壇上から訴えました。集会後参加者は要求を唱和し、都民にアピールしながら国会までデモ行進をおこないました。

参加者であふれる会場

「物価に見合う年金引き上げ」の実現めざして
年金者組合が学習決起集会開催、100人参加

　全日本年金者組合中央本部は11月12日、13日、都内で学習決起集会を開催しました。全国各地から約100人が参加し、年金額3％引き上げや、年金額が8万円に満たない無年金・低年金者に8万円に達する額を上乗せさせる、などの中央本部提案について熱心に討議しました。来年4月から実施させるため、国に向けて大運動を起こすことを提起しました。要求内容は12月の第23回中央委員会で正式に決定します。

　学習会では社会保険労務士の長谷川陽子さんと、専修大学の唐鎌直義さんが講演しました。

「年金者一揆２００８」全国で怒りの行動
ーー日比谷野外音楽堂に３０００人、全国で１万人　　ーー
後期高齢者医療制度廃止、年金引き上げなどを要求

姨捨山怒りに燃える
「後期高齢者医療制度」廃止を求めて決起
2008年9月28日

後期医療廃止、医療・社会保障制度充実のたたかいを強めようと
日本高齢者大会にのべ4,700人参加で成功 　　　　　　2008年9月8〜9日

後期高齢者医療制度の撤回求めて、年金者組合が厚労省前で決起
5・14怒りの年金者行動に600人
マスコミ各社もいっせいに報道

[ アピール ]
　後期高齢者医療制度をただちに廃止することを求めいっそう運動を強めましょう

　中止・撤回を求めて巻き起こる国民世論を押し切って、４月１日、後期高齢者医療制度が実施されました。実施から１ケ月余、高齢者は医療とくらしへの不安を募らせ、親を殺して自殺する人まで出ています。

　医療費削減を目的にして７５歳以上の高齢者を差別することは、どんなことがあっても許されません。この制度は存続すればするだけ、ますます過酷な痛みを高齢者と国民に押しつけることになります。保険料は、２年毎に見直され７５歳以上の人口がふえれば自動的に値上がりします。「団塊の世代」が「後期高齢者」となる２０２５年度には保険料は２倍以上に高騰するといわれています。まさにすべての世代に重い負担と医療切り捨てを押しつけます。

　保険料の「年金天引き」も重大です。わずかな年金から天引きされ、食べるためのお金すらなくなる人もでてきます。財産権・生存権の侵害です。世界第２位の経済大国の日本で、「姥捨て山」と言われるこのような制度を実施することは言語同断です。私たちは、保険料負担増、年金の天引きに対して全国的に行政不服審査請求をすすめることを宣言します。

　いま、全国で３０をこえる都道府県医師会が反対を表明しています。福田内閣の支持率は２割を切るまでに急落し、与党内にも動揺が起きています。見直しの動きもありますが、高齢者差別という制度の根本が間違っている以上、小手先の「見直し」ではなく、制度を撤廃するしか解決の道はありません。私たちは、この制度が廃止されるまで断固としてたたかい続けることを宣言するものです。

　憲法９条、２５条を高く掲げ、多くの人と手をつなぎ、必ずこの最悪の医療制度の廃止を勝ちとりましょう。

　　　　２００８年５月１４日　後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める５．１４怒りの年金者行動

　第79回中央メーデーは5月1日、初夏の陽気のなか東京代々木公園で盛大に開催され、首都圏を中心に4万4千人が参加しました。

　なくせ貧困と格差、働くルールの確立、ストップ改憲、許すな増税・医療改悪などをメーンスローガンにかかげ、たたかうメーデーの歴史と伝統を引き継ぎ、国民総決起の場として大きく成功させました。

　年金者組合中央本部も「最低保障年金実現」「後期高齢者医療制度中止・撤回」などの要求をかかげ、組合のぼりや横断幕を掲げて参加、デモコースを元気に行進しました。

　全日本年金者組合は9月12日〜14日、地方6団体を相次ぎ訪問し、要請と懇談を行いました。訪問は篠塚中央執行委員長、国府副中央執行委員長、冨田書記長をはじめ、中央執行委員など多数が参加して行われました。
　 要請では、最低保障年金制度についての動向、「消えた年金」問題への対応、後期高齢者医療制度に対する対応、税制・財政問題、重点的に取り組んでいる課題などで要請と懇談を行い意見交換しました。
　 12日は全国知事会、全国市長会、全国町村会を訪問、友好的に懇談しました。13日には全国町村議長会、14日には道府県議長会と全国市議会議長会をそれぞれ訪問し要請・懇談を行いました。

　要請・懇談での特徴は、

全国知事会

　「要請はよく理解できる。国への要請に入れられるかどうか、わからないが、検討したい。後期高齢者医療制度は、国が勝手に決めて押し付けてきた。大変だ」と語っていました。副部長が応対しました。

全国市長会

　二回にわたる国への「要望」提出に感謝し、引き続きよろしくお願いしますと要請しました。後期高齢者医療制度については、各自治体で来年4月からの実施に向けて多忙なこと、特に電算システムの費用が大変と語っていました。

全国市議会議長会

　「要請の主旨は理解できる。年金問題は国への要請の中に入っている。今年は7月の委員会で、消えた年金問題と年金制度について、広報・普及活動を行うことを決議している。」積極的な取り組みを紹介してくれました。

全国都道府県議会議長会

　「全国に7つのブロックがあり、本部は要望の調整をしている。ブロックからの要望には請願・陳情が反映される。」年金者組合の要望については、そのような項目の要望は出していないと話していました。懇談では全国都道府県議長会の歴史を語り、年金について感心が高く、時間をオーバーして対話が弾みました。

全国町村会

　「年金については社会保険庁に事務移管してから関心が薄れている。しかし、高齢者の困難な状況を心配している。高齢者の医療制度の改正は醜いと思っており、政府に意見をあげている。12月上旬には町村大会を開催し、政府に要望を決議し提出する予定。」

全国町村議長会

　「町村議会で年金制度改善の決議がされていることは承知しているが、意見書はあがっていない。今関心の中心は後期高齢者医療制度がどうなるかということだ。各方面と連絡を取りながら政府に意見をあげている。」

　全日本年金者組合は9月上旬〜中旬にかけて民主党、日本共産党、社民党、国民新党を訪問し、5つの要求課題で要請・懇談を行いました。要請課題は�@消えた年金問題の解決、�A最低保障年金制度の実現、�B後期高齢者医療制度、�C税制改悪反対、�Dテロ特措法・憲法問題などです。あわせて「11・8年金者一揆2007（日比谷野外音楽堂）へのご招待」の要請を行いました。与党との折衝も一部実施中です。要請行動には篠塚中央執行委員長、岡田副執行委員長、冨田書記長をはじめ、久昌、田中、森口の各常任中央執行委員が参加しました。

　懇談はどこでも友好的な雰囲気の中で行われました。

　民主党との懇談では「要請項目は民主党のマニフェストと基本的に同じで一致できる。中央段階との懇談だけでなく、全国各地の議員との交流をすすめ、要求や問題点を上げるようにしてほしい。11・8年金者一揆への招聘については検討する。民主党は国会に年金保険料流用禁止法案を提出している。テロ特措法延長は院内外で連携して阻止したい」と語っていました。

　日本共産党への要請では、「要請事項を理解し実現に努める。参院選後の変化で年金問題はチャンス。年金問題は国会状況を大きく動かす。年金者組合の奮闘に敬意を表し協力・共闘を促進したい。」

　社民党は要請に「要請課題と社民党の政策に差異はない。後期高齢者医療制度については、民主党に凍結を申し入れ、検討する旨の回答を得ている。最低保障年金制度の財政問題では、消費税にたよらず、大企業に負担を課すことを考えること」と表明しました。

　国民新党とは、事務局と連絡をとり、国会の議員事務所を訪問、議員への申し入れを行いました。要請文も手わたしました。

　公明党は「文書を送付していただければ、面会等の配置を含めて検討します。」とのことなので「5つの要請課題」と「訪問希望日」を送付し、現在回答待ちとなっています。

「ふつうの暮らしがしたい」
年金者組合が無年金・低年金者の証言　第２集発行

　次々おそいかかる高齢者いじめに「もう黙っていられない」と全国の年金者組合は10月18日を中心に全国で「世直し一揆」に決起しました。

　中央集会の日比谷野外音楽堂には、2,500人が参加、「老人のやむにやまれぬ強訴なり」「老眼も悪政正す瞳持つ」などと川柳を書いたむしろ旗やのぼりが林立し、オレンジのジャンパーやネッカチーフなどで、オレンジウエーブが繰り広げられました。

　集会では森　信行委員長のあいさつに続き、首都圏本部のリレートーク、連帯の挨拶、優秀川柳の発表、集会アピールと続き、07年に最低保障年金制度をなんとしても実現しようとの決意を固めあう集会となりました。全国から持ちよった個人請願13,138筆が300人の代表により厚生労働省へ提出されました。集会後のぼり旗をかかげながら銀座をパレードしました。

５月９日、厚生労働省交渉を行ないました
最低保障年金の実現および国連への報告に関して

年金者組合は、低年金や無年金で苦しむ多くの高齢者にお会いして聞き取り、生の声を収録した「低年金・無年金者の証言集」を作成しました。６７ページにおよぶパンフレットには６６人の方が証言しています。その一部を紹介します。 ●　女手ひとつで　　　　兵庫県・尼崎　９０才の女性 　国民年金と厚生年金合わせて月５万５千円ほど。子供たちから月５万円の援助をしてもらっています。借家で一人住まいです。女手一つでいろいろな職につき、５人の子供たちが独り立ちする頃、書道の検定をとり、以来２０年あまり小、中学生に教えてきました。今心臓を患いディサービスやヘルパーさんのお世話になり、費用が月１万５千円もかかり、月１０万円では生活もぎりぎりです。寝込むと終わりになると自分自身に言い聞かせています。 ●　八百屋一筋、無年金　　　　宮城県　６９才の男性 　妻、長男と３人で借家住まい。中学を卒業後５、６年会社勤めをしたあと、６０才まで八百屋をやってきましたが、量販店やコンビニの進出におされて廃業。労組の専従を４年やり、その後は無職。妻がパートで家計を支えています。家賃は５万８千円、医療費が妻と二人で２万円、食費が５万円。これだけで生活費は１３万円を超えます。それに今私が低肺で酸素吸入が欠かせません。年金をかけなかったのは、店舗の家賃が高く、年金をかける余裕がなかったからです。おまけに４０年かけても６万円程度の年金では、途中から入る気には到底なりませんでした。

画像をクリックして大きな画像

●　どこを詰めたら　　　　北海道　７９才の女性

●　１４年掛けて無年金　　　　愛知県　６５才の男性

●　事務職４５年でこの年金！　　　　大阪府　７９才の女性

●　医療費が怖い　　　　山形県　６２才の女性

　第59回解放運動無名戦士合葬追悼会が3月18日、東京の日本青年館大ホールで開催され、全国から1,400人が参列しました。今回は1,054人が新たに合葬され、合葬者総数は33,224人になりました。年金者組合からは、全執行委員長の小島　宏さん、前副委員長の池田英寛さんはじめ、年金者組合推薦で７４人が合葬されました。

全労連は、５月２０日に「５．２０国会包囲国民大行動『許すな憲法改悪！守ろう国民生活』」を実施することになりました。
　年金者組合は、この計画を受けて次のような集会を開きます。

５月２０日（金）正午〜午後３時頃
日比谷野外音楽堂　　正午〜午後１時
主催：全日本年金者組合５．２０実行委員会
デモ行進　　日比谷〜銀座

　高齢者のくらしを守るために、ごいっしょに声をあげましょう。
　一人でも多くの方のご参加を呼びかけます。

　１２月９日、年金者組合中央本部役員、東京都本部委員長など７名で、財務省を訪れ年金者への課税強化を中止すること、定率減税を廃止しないこと、消費税増税はしないこと、などを求めて、要請行動を行いました。対応したのは、企画官（社会保障予算担当）の矢野康次氏で、大量の借金をかかえる国の財政の苦しさを語りました。
　こちらも、予定の３０分をはるかにオーバーして１時間ほど、「公的年金等控除の縮減など年金者への課税強化は大変な負担増になる」「税金のムダ使いはやめてほしい」「大もうけをしている大企業などから税金をとってほしい」「そんなに税金がないならイラク派遣はやめてほしい」「財務省行政官は国民を大事にするという哲学をもってやってほしい」など訴えました。率直な話し合いができたので、また、ひきつづき話し合いをやりたいということで別れました。

＜要請項目＞
１．公的年金等控除の縮減、老年者控除の廃止など課税強化を元にもどしてください。
２．定率減税の縮減・廃止はしないでください。
３．消費税の増税はしないでください。
４．社会保障への国庫負担の自然増の削減はやめ、充実を計ってください。

　政府税制調査会は、１１月２５日、来年度の税制についての答申を出した。所得課税の定率減税を０６年度までに廃止し、消費税については税率を引き上げていく、という大増税答申である。この大増税答申が庶民の生活と営業を破壊するのは明らかである。

　年金の財源を口実に始まった増税攻勢は、第一弾として公的年金等控除の縮小・老年者控除の廃止が決められ、いま、第二弾として定率減税の廃止、第三弾の消費税増税が打ち出された。庶民の生活に大打撃を与えるこのような増税政策が打ち出されたことに満腔の怒りをもって抗議する。とりわけ、年金だけが頼りの高齢者は、今でも年金手取額の減少で生存を脅かされている。年金課税の強化は今すぐやめるべきである。この上、さらに増税が押しつけられることはとうてい容認できない。

　「財政が最悪の危機的状況」にあるというのが理由になっているが、最悪の危機的状況にあるのは、私たち国民の家計である。「現在の経済状況は定率課税が実施された１９９９年当時と比べ著しく好転」というが、著しく好転しているのは一部大企業であって、リストラ・賃下げ・非正規雇用化で労働者は、「好転」どころではない。国民の生活を壊して、国の経済の好転も、国の財政の好転もあり得ないことは明白である。政府税制調査会の役割は、大増税計画の先導役をつとめることではなく、大企業や高額所得者への優遇など不公平税制を正すことである。

　私たちは、この政府税制調査会の答申に抗議するとともに、大増税計画を阻止するために、いっぞう運動を強める決意を表明するものである。

　年金者組合の森委員長は、１１月２５日、衆議院の憲法調査会で、公述人の一人として高齢者の立場から、戦争反対・平和憲法を守りたいという視点で発言しました。憲法調査会のサイトに掲載された発言要旨は下の通りです。
　発言後、土井たか子議員から「同じ年代なので、気持ちはよくわかる。感動した。」という励ましをもらいました。年金者組合としても、ますます憲法守れの運動を強めたいものです。

　　「アメリカはファルージャでの住民皆殺し作戦をやめてほしい」「今こそ日本憲法を変えて戦争ができる国にするのではなく、日本憲法を世界に広めて戦争のない世界をつくろう」と、１１月９日、４時〜５時、大塚駅頭で、年金者組合中央本部の「年金者９条の会」が宣伝行動を行いました。
　ちらし配布の受け取りはよく、署名もすすみました。女子高生の３人組が、「いま、戦争をするかどうかが問題になっているの？」「戦争なんてぜったいイヤだよねー」とにぎやかに話しながら署名。「外国人なんだけど署名していいですか」と中国人の方が署名。
　いま、ほんとうに運動を広げてゆく必要性を痛感した行動でした。

　年金者組合中央本部は、年金法の中止、最低保障年金制度の実現などを求めて、各政党に要請行動を行いました。

　要請した項目は次のとおりです。　

１．「改革」年金法の実施を中止し、すべての国民が安心してくらせる年金制度にするため、国民的議論をし直してください。
２．消費税によらない、全額国庫負担の「最低保障年金制度」をつくってください。
３．過大な積立金を不正に流用したり、株式投資に使ったりせず、保険料・給付の改善に使ってください。
４．老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小は、高齢者いじめにほかなりません。ぜひ元の制度に戻してください。さらに定率減税廃止は絶対にやめてください。

　公明党には９月２４日に要請、自民党・民主党・社民党には、内閣改造の翌日で議員会館が落ち着かないなかでしたが、９月２８日に要請。自民党で話しあいができなかった他は、公明党、民主党、社民党でそれぞれ誠実に対応していただき、要請の趣旨を十分訴えることができました。
　社会党は、「要請の趣旨に賛成」、民主党は「おおむね賛成だが、最低保障年金の財源は消費税を考えている」などの回答をいただきました。
　なお、共産党には１０月１１日に要請。「年金闘争では年金者組合の奮闘に敬意を表したい。情勢はきびしいが、改悪の中止、最低保障年金制度の実現のためにともにがんばりたい。」という回答でした。

　要請行動の内容はは次のとおりです。

　１．「保険料の引き上げ」とマクロ経済スライドと称する「給付水準の引き下げ」を主たる内容とする「年金改革」は国民生活に深刻な不安をもたらしており、この実施はただちに中止し、あらためて国民的議論をおこすこと。
　 ２．無年金者・低年金者の生活を守るとともに、年金制度の空洞化に歯止めをかけるために消費税によらない、全額国庫負担の「最低保障年金制度」を創設すること。
　３．年金における著しい男女格差を是正するために抜本的対策を行うこと。
　４．年金をはじめ社会保障の基盤を強化するために、雇用政策の抜本的改革を行うこと。
　５．少子化に対する抜本的対策を講ずること。
　６．基礎年金への国庫負担割合を２００９年度まで先送りせず、来年度から２分の１に引き上げること。
　７．現行の受給資格期間２５年は、諸外国と比較しても長期であり、期間の短縮を行うこと。
　８．過大な年金積立金は、リスクの高い株式投資などに運用することをやめ、年金制度の改善に活用すること。
　９．年金積立金は、レジャー施設への投資、事業の破綻の事後措置に使わないこと。また、事務費などに流用しないこと。
１０．国連社会権規約委員会から勧告を受けた年金改善について、早急に関係団体との協議をすすめ、対応策をたてること。

　厚生労働省は、課長補佐の込山愛郎氏ほかが対応、誠実な説明をお聞きすることができました。「公的年金制度を維持するためには財源の面から調整せざるを得ない。年金積立金の運用については、福祉施設などは全面的に廃止し整理する。事務費への保険料の流用は特例法に基づいているが、不適当な流用については厳しく対処したい。積立金は運用益を出さなければならないので株式をやめることはむずかしい」という回答でした。
　国連の「最低保障年金実現」の勧告については、今後また話しあいたいと申し入れて終わりました。