全日本年金者組合
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年金、医療、介護など社会保障の充実、安心してくらせる社会を

年金者組合の紹介


高齢者のいのちとくらしを守り、ひとりぼっちの高齢者をなくすために

  年金者組合は、1989年8月31日に創立されました。当初から「最低保障年金制度」を要求としてかかげ、実現のために運動してきました。また、医療や介護など高齢者のくらしといのちを守る運動にも力をそそいでいます。
  同時に、ひとりぼっちの高齢者をなくし、みんなで、生きがいや、楽しみ、趣味などで生き生きと暮らせるように、それぞれの地域の支部が活動しています。


47都道府県本部、932支部、117,011人の組合員

  現在、全国47都道府県に地方本部を置き、932の支部をもっています。47都道府県、424の支部に女性の会(部)があります。組合員は、2017年12月現在で、117,011人で、年々その数を増やしています。

「年金引下げ」は許さないと、年金裁判運動に原告5,044人が提訴しています

 安倍内閣が2013年10月「物価特例水準」の解消を口実に2.5%年金を切り下げました。年金者組合は2015年2月、鳥取県で24名が「年金引下げは憲法違反」で起ちあがり、現在、45都道府県(39地方裁判所)で5044名が年金裁判運動に取り組んでいます。政府は、2017年までの5年間で3.5%年金引下げました。をさらに2016年12月、年金「カット法」を強行成立させ、マクロ経済スライドの積み残しを翌年以降に持ち越す(キャリーオバー)(2018年4月実施)という改悪が続いています。年金者組合は、「若い人も高齢者も安心できる年金制度」を求めて運動しています。


みなさんとごいっしょに
力を合わせて


  増税、医療、介護、年金など、高齢者に大きな負担が押しつけられ、高齢者のあいだに貧困がひろがっています。年金者組合は、平和で安心して暮らせる社会めざして、みなさんとごいっしょに力をあわせます。


全日本年金者組合綱領
  日本国憲法は、すべての国民が個人として尊ばれ、平和のうちに生存する権利を保障しています。
 私たち全日本年金者組合は、この憲法の理念を守り発展させ、より自由により豊かに生きていける社会をめざします。
 私たちは、高齢者をはじめすべての人にひらかれた組織として、思想・信条の違いをこえ団結して行動します。

 (1)私たちは、要求で結集し、みんなの力を出し合ってその実現をはかり、心身ともに健康で楽しい高齢期をつくり出します。
 (2)私たちは、国と大企業の責任ですべての国民が健康で文化的な生活を保障されるよう、年金・医療・介護・福祉など社会保障制度の確立をめざします。
 (3)私たちは、全国の地域に根をはり、地域を基礎に運動をすすめます。
 (4)私たちは、労働組合をはじめ要求で一致するすべての団体と共同し、世界の高齢者や働く人とも手をとりあってすすみます。
 (5)私たちは、核兵器のない平和・中立・の日本を建設し、美しい地球を子や孫に残します。
 (6)私たちは、日本の政治、経済、教育、文化の民主化のために力をつくします。
 
中央本部が毎月15日に発行している機関紙の題字です。クリックすると、地方と支部の活動についての記事の一部をご覧になれます。