第24回定期大会宣言


第24回定期大会アピール

　全日本年金者組合は６月22、23日に、第23回定期大会を静岡県伊東市で開催しました。全国から約240人が出席し、次期大会までの運動方針を決め、新役員を選出しました。
　大会では、安倍首相による憲法改悪のたくらみにストップをかけ、戦争への道につながる共謀罪法廃止への闘いを強めて行くことを決意し合い、「年金引き下げ違憲訴訟」と「国の責任で若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める請願署名」の取り組みを通して、マクロ経済スライドの廃止、最低保障年金制度の実現の運動を大きく拡げることを、各県、各支部の発言で誓い合いました。仲間づくりの総合６カ年計画は最終年に入り、先の運動を力に、２０万人の年金者組合実現を目指すことを意思統一しました。新中央執行委員長に金子民夫氏（前東京都本部執行委員長）を、新書記長に田中諭氏を選出しました。

　全日本年金者組合の第３３回中央委員会が２０１５年１２月９日・１０日の２日間、東京・全労連会館で開催され、中央委員、中央本部役員など約１６０人が出席。冨田浩康中央執行委員長のあいさつに続き、加藤益雄書記長が年金削減反対１００万署名と裁判運動、戦争法廃止２０００万署名運動、来春の仲間づくり月間など２０１５年度後半期の活動方針を提案。年金裁判共同代表の加藤健次弁護士、全労連の高橋信一副議長が来賓あいさつ。
　加藤健次弁護士は、「年金裁判は行政訴訟（取消訴訟）から民事訴訟（給付処分）への流れが出てきている、すでに裁判が始まっている高裁所在地の地裁では、国側が憲法２５条の「健康で文化的な最低限度の生活」については、国が決めるものであり、裁判所が関与するべきではない､13条､２９条違反について、年金減額は想定していなくても違憲ではないなどの主張が出ておりこれに徹底して反論していく」。高橋信一副議長は、「安倍暴走政治に対し、国民的共同、参議院選挙で勝ち、安倍政権を退陣に追い込み、主権者国民の声で新しい政治をつくろうではありませんか」と訴えがありました。
　２日間の討論では、戦争法廃止２０００万統一署名をはじめ、年金１００万署名、年金裁判、女性部の活動、街づくり運動、秋の仲間づくり月間などについて３２人の中央委員が発言し、熱心に討論が交わされ、裁決の結果、運動方針は圧倒的多数で採択されました。

　全日本年金者組合６月１７・１８日、第２２回定期大会を静岡県熱海市で開催。全国から約３４０人が出席、次期大会までの運動方針と予算を決め、新役員を選出しました。
　大会では憲法違反の「戦争法案」を国民の共同で廃案に追い込もうと決意。年金裁判と１００万署名の取り組みを通して年金削減反対、マクロ経済スライドの廃止、最低保障年金制度の実現の運動を広げ、今後２年間で総合６カ年計画を達成して２０万年金者組合を実現することを意思統一しました。中央執行委員長に冨田浩康氏を再任、新書記長に加藤益雄氏を選出しました。

　◆第22回定期大会宣言
　○年金裁判の移送に反対する決議
　○年金流出に抗議する決議
　○戦争法案に反対する決議

　全日本年金者組合は第32回中央委員会を12月16・17の両日東京都内で開催し、中央委員、本部役員ら約160人が出席。総選挙直後の会議で、安倍自公政権が引き続き三分の二議席を確保する一方、年金者組合と協力共同の関係にある日本共産党の躍進という新しい情勢のもとで、年金をはじめ社会保障削減に反対し、最低保障年金を実現するあらたな運動方針を採択しました。
　主催あいさつに立った冨田浩康中央執行委員長は「総選挙の結果を受けていよいよ新たなたたかいをスタートさせるための意思統一をはかろう」とよびかけました。
　田中諭書記長が運動方針を提案。この間、年金削減に反対する12万余の不服審査請求運動を成功させ、また、安倍首相に直訴する20万請願署名が29万余筆に達したと報告。新年からの運動として全労連、社会保障推進協議会などと共同して大規模な年金署名運動に取り組むことを提起。新たに年金削減の不当性を明らかにし最低保障年金制度実現にむけて裁判闘争にも取り組む、20万人組合と全自治体に支部をつくる総合6カ年計画の推進などを提起、熱心な討議が行われました。
　17 日の会議終了後、総理官邸前で集会を開き、請願署名第二次分１４万５千余筆(一次分含め２９万３１５１筆)を内閣府に提出しました。

主催挨拶する冨田委員長

　全日本年金者組合の第31回中央委員会が6月16・17日の2日間、東京都内で開催され、中央委員ら約170人が参加。年金削減の中止を求めて提出した12万６千人余の不服審査請求運動をさらに発展させ、新たに「年金とくらしを守る20万請願大運動」に取り組むなどの運動方針を決めました。また、安倍内閣の暴走政治に抗議して「医療・介護総合法案の廃案を求める」「集団的自衛権行使容認は認めない」の二件の緊急決議を採択、政府に送付しました。
　あいさつに立った冨田浩康執行委員長は「年金者組合が創立されて今年は25周年、高齢者の命と暮らしを守るたたかいの四半世紀だった。先輩諸兄姉の奮闘を引き継ぎ、暴走する安倍政権と対峙してたたかう決意を固めあう中央委員会に」とよびかけました。
　田中諭書記長が運動方針を提案。「20万請願大運動は安倍首相への直訴。現役世代にもよびかけ、年内に必ず達成を。裁判闘争も準備していく。20万人組合をめざす総合6カ年計画の達成へ日常活動とともに秋の仲間づくり月間で大飛躍を」と訴えました。
　討議では37人が発言、「20万請願大運動は大事だが、意義や展望を明らかにする学習や討議を重ねて意思統一を」(和歌山)、「裁判闘争は中央本部の確固とした方針と責任のもとに推進を」(神奈川)、「仲間づくり月間の目標を昨日達成した。引き続き頑張る」(奈良)など活溌な発言が相次ぎました。来賓として、全労連の根本隆副議長、中央社保協の山口一秀事務局長が出席、連帯のあいさつを行いました。

熱心に発言を聞く中央委員
	発言する沖縄の代表

　中央委員会初日の夜には、創立25周年祝賀会が開催され、会議参加者や友好団体などから約200人が参加。主催者を代表して冨田浩康執行委員長は、「１９８９年の結成以来２５年間、組合員の実増を連続実現し、高齢者運動、社会保障闘争で大きな役割を果たすまでになったが、少子化・高齢化がすすむもとで高齢者人口の１％実現に向け前進発展したい。」とあいさつ。５月の東京公演を成功させた「前進座」の俳優さんも参加、来年の全国公演を予定している「南の島に雪が降る」への協力も訴えた。来賓として全労連の大黒作治議長、日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員らが祝辞を述べました。

以上

大黒作治全労連議長	高橋千鶴子衆議院議員	前進座
		歓談する参加者

　１２月１０日〜１１日、年金者組合は、第３０回中央委員会を開催しました。委員長から「秘密保護法の強行採決、プログラム法による社会保障の全面改悪など強引な政治のなかで、国民の要求運動の１つとして、年金切り下げを許さない不服審査請求運動を成功させよう」というあいさつのあと、書記長から「６月以降の運動の到達点の上にたって、全力で１０万人不服審査請求運動を成功させよう」という提起がありました。
　そのあと、討論にはいり、不服審査請求を組織するとりくみについて熱のこもった発言がつづきました。「女性が先頭に立ってやっている。年金が低くてたいへんな人がいる。やるべきことがあるときには、女性はこんなにも力が出るものかと思った」「不服審査ではすでに１００％になった支部もある」「最初は、この申請は支部の役員レベルでいいのではないかと思っていた。その後、全組合員向けのチラシと申請書を配った」「これは、年金者組合の質的転換につながる運動だと思う。女性部の活動もさかんで、年金者組合は地域の高齢者に喜びを与えている」「学習をやったが最初はなかなか足が出なかった。しかし、あっという間に２００人をこえて、声をかければ広がるという確信が出てきた」「年金者一揆もいつもより多数が参加した。街頭での署名にもたしかな手応えが感じられる」「会員が減らない支部もある。きめこまかな心くばりをし、こんなに温かいところがあったのかと言われている」「近所とのつきあいもできず、高齢者はせつない気持ちでいる。１２月いっぱいで目標をやりきりたい」
　また、仲間ふやしや、介護、町づくりなど地域のさまざまな課題での活動も熱く語られました。
　運動方針は満場の賛成で採択され、決算報告が承認されました。
　その後、「１０万人不服審査請求の成功をめざし総力をあげます」という第３０回中央委員会宣言が満場の拍手で採択されました。
１０万人不服審査請求といういまだかってない大きな運動にとりくんでいる全国年金者組合の心が熱く燃えた２日間でした。

　憲法を根底から覆し、日本の民主主義の存在を危うくする秘密保護法が、圧倒的多数の国民の反対のなかで強行成立しました。私たちは、あくまで廃止を求めてたたかいます。
　この激動の情勢のなか、全日本年金者組合の第３０回中央委員会が開かれました。いま、「自助・自立」を口実に権利としての社会保障の概念を大きくねじまげ、医療・介護・生活保護の大改悪がすすめられています。そして、高齢者の生活は厳しさを増しています。社会保険料の引き上げ、物価の上昇、加えて４月からは消費税増税。このようなときに不当な理由での２．５％年金引き下げは絶対に認められません。しかもこの引き下げは、マクロ経済スライドによる本格的で連続する年金引き下げにつながっていきます。私たち年金者組合は、なんとしてもこの年金引き下げの流れを止めるという決意で、不服審査請求に立ち上がっています。

　いよいよ年金改定通知書が届きました。これからが運動の正念場です。「学べば学ぶほど怒りが広がる。組合員数を上回る審査請求をかちとる」「訪問、郵便、電話などあらゆる手段で組合員に声をかけている」「組合員が何枚も審査請求書の用紙をもち、家族、友人、知人に広げている」「地域の団体に訴えて協力してもらっている」「このとりくみで仲間と支部が増えた」など、さまざまな経験が出されました。あらゆる知恵と工夫でがんばれば、この運動をさらに大きく広げていくことは可能です。

　１０万人の大きな山を越えたときに、年金者組合の力も影響力もひろがり、仲間づくりで飛躍をかちとる道が開けるのではないでしょうか。３千万高齢者の怒りと不安を組織するこの運動をなんとしても成功させるために、全国が団結して総力をあげることを宣言します。

　２０１３年１２月１１日

全日本年金者組合第３０回中央委員会

　全日本年金者組合は6月19〜20日、静岡県熱海市で第21回定期大会を開催しました。11万2000人余の過去最高の組合員で迎えた大会には、全国の代議員、中央本部役員など約340人が参加。年金2.5%削減阻止、最低保障年金の早期実現、社会保障制度改悪を許さない運動強化、20万組織づくりをめざす総合6ヵ年計画推進など運動方針と新年度予算を賛成多数で採択しました。
　大会は2日目、役員改選をおこない、篠塚多助執行委員長が勇退し、新たに冨田浩康執行委員長、田中諭書記長ら新役員を選出、最後に、大会宣言と「2.5%年金引き下げ阻止のために全力をあげ、実施された場合は行政不服審査請求でたたかう」決議を全員一致で採択しました。
　大会には、来賓として出席した全労連の高橋信一副議長、日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員が激励と連帯のあいさつ、33団体からメッセージが寄せられました。

年金者組合は高齢者の命綱

篠塚委員長の開会あいさつ
　先の大会から2年、貴重な経験や教訓がびっしりつまった2年です。前大会は東日本大震災、原発事故3ヵ月後でした。被災県代議員の胸に迫る発言は会場の感動を呼び、カンパも全国から2,800万円余という記録的な額が寄せられました。これこそ年金者組合の強い団結の証明でした。 　庶民いじめの自公政権、よりましな政治をとスタートした民主党政権は早くも迷走し、ついに「税と社会保障の一体改革」なるものを突きつけてきました。 　年金者組合は、これを阻止する運動を組織の存亡をかけて取り組んできました。同時に、どんな情勢にも対応できる組合をと、総合6ヵ年計画を決め、2017年の大会までに町づくりに取り組みつつ、倍の20万人と全自治体に支部結成をと決め、これも総力で取り組んでいるところです。　 　みなさん、参議院選挙が目前に迫っています。主権者としてどの党、どの候補者が私達をはげまし、要求を受け止めてくれるか、しっかり見極めて投票しようではありませんか。情勢は厳しいようにみえますが、我々の運動も組織も確実に前進しています。本大会は、その途上の大会で、年金削減の流れを変え、20万組織、全自治体に支部づくりの運動をさらに強固にすすめる方針を確立する大会です。 　最後に、年金者組合活動の特徴を三つあげたいと思います。１つは、高齢者の命綱・年金を守る唯一の組合、大事な大事な組合です。すべての人生は、年金者組合に通じるからです。 　２つは、「終の棲家」の地域を基礎に活動する組合です。生活が活動になる、楽しい、やりがいのある組合ではないでしょうか。 　３つは、助け合い、支え合い、優しい思いやりを最も大事にする入生終盤の組合です。「終わり良ければすべてよし」のことわざ通り、人生を締めくくる大事な大事な組合だと思います。

＜来賓あいさつ・要旨＞

年金削減の流れを変えよう
高橋信一　全労連副議長

　みなさんはこの間、要求実現の課題で、自公民３党の「税と社会保障の一体改革」、衆議院解散のどさくさにまぎれての年金削減などの悪政と旺盛にたたかってこられました。そして年金納付期間の１０年短 　縮などの成果をあげてきました。また仲間づくりでも大きく前進されました。この大会で年金削減のながれを変え、社会保障改善などの運動方針をかかげ、大運動に取り組まれることはきわめて重要なことと思います。 全労連は、みなさんと一緒に安倍政権の激しい高齢者いじめの政治とたたかい、国民が安心して暮らせる社会をめざしてがんばる決意です。 安倍政権のアベノミクスも破綻が始まっています。憲法問題でも、９条を変えるためにまず９６条を変えるとしていることに大きな批判が広がっています。憲法改悪を阻止し、社会保障を守るために、参議院選挙で安倍政権に厳しい審判をくだしましょう。



暮らせる年金制度を
高橋千鶴子　日本共産党衆院議員
　いよいよ10月には特例水準解消の第一弾として、1%の引き下げが始まります。もし来年4月に、物価が2%上がった場合、2.5%を3年間で段階的に解消するとしていたものが、物価が上がったということで残り1．5%が一気に解消されます。2マイナス1.5、残り0.5%に、マクロ経済スライドが初めて発動することになり、チャラにされてしまいます。 物価が2%上がれば、本来ならスライドして年金も2%上がらなければならないのに、特例水準の解消、プラス、マクロ経済スライドの発動で、年金は一円も上がらない。その上に消費税増税が加わりますから、これでは大幅な目減りではないでしょうか。 経済を立て直すには、なによりも国民のふところを温め、地域にお金をまわすこと、消費税増税をやめること、最低保障年金制度を実現し、暮らせる年金制度をつくることではないでしょうか。

　年金者組合女性部は９月２０日〜２１日、第４回全国女性代表者会議を開きました。１日目はさいたま共済会館で、「女性高齢者生活実態調査」のとりくみと結果、また、各県や支部での女性部の活動について討論。気軽に参加でき、何でも話し合える女性部の活動で仲間を増やそう、年金切り下げに反対し、最低保障年金をつくらせよう、そして、安心できる医療・介護・地域のために運動を強めよう、などの意志統一をしました。
　２日目は、東京・衆議院議員会館で、厚生労働省の年金局年金課、保険局高齢者医療課、老健局高齢者支援課など１０人の事務官に対して、「実態調査」の結果を報告、１８項目の高齢女性の要望書を提出しました。そのあと全国から集まった約１００人の参加者が、あまりにも低い年金、高い保険料、医療費の実態をくちぐちに訴えました。
　７８歳の参加者は「２ヶ月で４万１千円の年金。そこから介護保険料、後期高齢者医療保険料が引かれる。なけなしの貯金を切り崩しての生活だ」。国民年金をもらっているという女性は「電気は１０アンペア、ガスは基本料金以外ゼロの節約」「乳ガンをやって、昨年の医療費自己負担は７９万５４００円。生きていくために払わざるをえません」。７７歳の１人暮らしの女性「年金は月３万円、そのうち６０００円の住宅費。若いうちに貯めていた貯金から１万円ずつ。電気は消してテレビの明かりで夕食」などなど。女性が１人でも、普通に暮らしていける年金・医療・介護にしてほしいと迫力ある訴えが時間いっぱい続きました。
　厚生労働省の答弁はおざなりで形式的なものがほとんどでしたが、女性部としては今後もたたかいを続けることを確認しあいました。

　全日本年金者組合は2012年6月19〜20日、第28回中央委員会を東京・全労連会館で開催し、野田内閣の年金引き下げ・消費税増税など「一体改悪」に反対してたたかう決意を固めるとともに、全国20万組織に向かって前進を誓い合いました。
　中央委員会には中央委員など約150人が参加。篠塚多助執行委員長の開会あいさつにつづき、2012年度運動方針では、冨田浩康書記長が情勢と要求運動、三上利栄組織担当責任者が仲間づくりと組織強化について提案し、熱心な討議のあと賛成多数で可決。また、「3党密室談合・国民不在の政治を糾弾する決議」を採択しました。
　会議には、全労連の小田川義和事務局長が連帯あいさつ、また日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員、田村智子参議院議員の連名によるメッセージが寄せられました。
　中央委員会終了後、参加者は、日比谷野外音楽堂で開催された「かがやけ命の行進終結集会」に参加。首都圏の参加者を含む約1000人で8人の通し行進者を歓迎し、新たな活動にむけて決意を固め合いました。

　第20回大会から1年間、私たちは全力をあげて活動してきました。まずあげたいのが、民主党・野田政権の裏切り、「社会保障と税の一体改革」とのたたかいです。私たちは「一体改革」の本質を早くから見抜き、全国でたたかいをすすめてきましたが、この行動が与党議員にも動揺を与えるまでになっています。
　高齢者の怒りをうけて、春の組織拡大月間では、神奈川県本部と和歌山県本部が高齢者人口比１%、月間目標を達成するなど、全国で2500人以上増やし、組合員10万8300人を突破しました。
　大阪−東京間を22日かけて行進している「輝け命の行進」は明日6月20日に東京に到着します。悪政を告発する取り組みとして道々で歓迎され、大きな共感を呼んでいます。年金引き下げ・消費税増税反対と談合政治ノーのたたかいをさらに強め、20万人の組織とまちづくりをめざして「総合６ヵ年計画」の達成へ大志とロマンを持って全力を尽くそうではありませんか。

１．情勢と活動の経過
　民自公の密室談合による消費税増税・社会保障切り捨ての一体改悪は、自助・自立・自己責任を基本にさらなる社会保障の改悪をくわだてている。
　私たちの対抗軸は最低保障年金制度の実現だが、制度実現までの暫定措置として３.３万円までの緊急要求も、三党談合では、低年金対策がごく限られた範囲でしかないうえ低額である。年金引き下げ反対の意見書採択の議会も少なくない。最低保障年金制度の意見書は少ない。
　この１年、国会前の座り込み集会は、10月の一揆以降だけでも独自行動が10回をかぞえ、のべ4000人の組合員が結集した。
　中央に呼応して地元議員事務所への要請行動も全国で取り組まれ、議員も一定受けとめざるを得ない状況が生まれている。県や支部のさまざまな段階での学習が熱心に行われたのもこの1年余の活動の特徴である。ノボリを掲げた署名・宣伝活動は、年が明けてからの署名集約だけでも9万筆を超えている。

２．今後の活動の重点
　民自公の悪政勢力は、マクロ経済スライド制を改悪し、毎年0.9パーセントの年金引き下げ、支給開始年齢の引き上げなど、さらなる社会保障改悪を企てている。このたたかいは、長いスパンで考えなければならない。
　今年の秋の年金者一揆は10月19日を予定している。全国で総力を挙げての取り組みとしたい。
　私たちの活動の場は地域であり、3000万高齢者と苦楽を共にし、しっかり根を張り、高齢者の要求に応え、共同を広げ、まちづくりをすすめる、この支部活動を全国すべての自治体で展開しよう。

１．活動の経過
　総合計画第１年度第１期としての活動でどのような発展が開けたのかだが、「よくぞたたかった」といえる。要求運動と組織拡大運動をあれかこれかでなく総合的にたたかうことができた。神奈川県本部と和歌山県本部が１%と拡大月間目標を達成したことは快挙だ。滋賀も目標を達成した。また、従来遅れがちな県本部の奮起が目立った今回の月間でもあった。
　支部は860支部となり、3支部以上の結成は埼玉、鹿児島県本部であった。目標を持った支部が85%に増え、全都道府県本部が推進体制を確立し、神奈川、島根、広島県本部などでは全支部が総合計画を持った。
　高齢者比率も全国的に0.54%にあがった。「年金者しんぶん」は6万4448部と前進した。女性の会（部）があと１県で全県に、支部では370支部に、女性生活実態調査は1万6千人の参加があった。全労連共済も大きく広がった。改定された「組織活動のてびき」の活用に今後の組織の命運と発展がかかっている。これを全支部役員の2倍を目標に普及を。

２．活動の教訓　（略）

３．今後の活動の重点
　総合計画第１年度第２期は第29回中央委員会までとし、組合員拡大目標は総合計画の12分の1に挑戦する。拡大月間は10、11、12月。「日常活動で前進、拡大月間で躍 進」をはかる。
　支部活動の活性化にむけ、顔が見え、声が聞こえる班活動を。1人ひとりを大切に退会者対策を全支部ではかる。拡大月聞では全支部が目標をもって活動し成果をあげよう。支部段階での「組織活動のてびき」の学習の定着を。支部結成に県本部が具体的に担当者を決める。県本部の役員体制の確立・強化をはかろう。

　前大会から2年ぶりとなる年金者組合第20回定期大会が16・17日、静岡県熱海市内で開催され、全国から代議員など約300人が出席しました。
　今回の大会は、10万人組合を実現して初めての大会であり、この力で、６年で20万人組合をめざすとりくみ、重大な情勢の中で最低保障年金実現や社会保障を改悪させない運動を強める決意を固めあいました。
　開会あいさつで篠塚多助中央執行委員長は、「東日本大震災に原発災害という未曾有の困難のなかで、年金者組合も全国で救援募金に取り組み、２２００万円余を集め、被災者に届けました。5月末から6月はじめには被災3県に調査、激励の訪問団を派遣し、未だ震災の爪痕が残る現地の実状を目の当たりにし、復旧復興の決意を新たにしました。
　このような困難ななかで、全国10万人の組合員は、被災地に思いをはせながら春の仲間づくり月間に取り組み、現在104,000人の組合に前進しています。運動と仲間づくりに確信を持って前進しよう」と訴えました。
　そのあと、全労連大黒議長、社保協相野谷事務局長、日本共産党仁比そうへい参議院議員から連帯の挨拶があり、社会保障大改悪がすすめられようとしているなかでの年金者組合への激励・期待が語られました。

　大会は「最低保障年金実現を中心とする運動方針案」および、「仲間づくりと組織活動強化方針」の提案のあと、二日間にわたって、参加代議員の活発な討論がおこなわれました。
　まず、岩手、宮城、福島の被災３県からなまなましい報告と全国からのいち早い支援が喜ばれたという感謝が述べられました。念願の１万人を突破し、大きな成果をあげた神奈川の経験、共同墓所建設のとりくみ、８年連続で自治体要請行動を成功させた経験、ひとり世帯の調査をした経験、サークル・同好会の発展で「楽しくて楽しくてしようがない」というなかで仲間が増えている経験、９０歳以上の方の訪問記を出し支部で喜ばれている話、街頭でチラシを配って呼びかけ仲間を増やしている経験、など、３３人の討論は多彩で今後の運動への示唆に富んだものでした。
　討論、執行部発言のあと、大会は提案された運動方針と組織強化方針を満場の賛成で採択しました。また、今後二年間の運動の先頭に立つ役員選出選挙がおこなわれ、次の通り選出されました。

　全日本年金者組合は12月15日〜16日、都内で第26回中央委員会を開催しました。念願の10万人組合を実現し、さらに20万人組合をめざして｢仲間づくり月間｣に取り組み、史上最高の102,768人の組織勢力を持って中央委員会を開催しました。
中央委員会では高齢者を取り巻く情勢と、年金者出番の情勢を深く分析し、大きな国民運動とより大きな年金者組合を築こうと意思統一しました。 国民の大きな期待を受けて誕生した民主党政権が、後期高齢者医療制度の廃止や、普天間基地の県外移設、年金･介護保険の後退など、国民の願いを裏切って迷走しています。
　会議は篠塚多助中央執行委員長の開会挨拶につづき、議案の提案と討議がおこなわれ、全国から高齢者を取り巻く情勢と取り組みがリアルに報告されました。
　篠塚委員長は、組合史上最高の組織で迎えたこと、神奈川県本部が東京につづいて1万人の大台を突破したことなど、仲間づくりが前進していることに確信をもち、後期医療制度の即時廃止とその改悪案に反対し、最低保障年金実現や無年金･低年金者への緊急対策などを掲げ、実現のため運動を大きく前進させようと呼びかけました。
　討論では、神奈川の土支田書記長が、全支部が成果を上げ、1万人組合を突破した経験を感動的に報告、目標を達成した宮崎県本部や埼玉県本部、和歌山県本部、鹿児島県本部、福岡県本部などが次々と発言、参加者に大きな感動を与えました。
　運動では、市議会で70歳〜79歳の窓口負担軽減の要請が採択されたこと（岐阜県）、毎月年金支給日に行動し市民に宣伝、29市12町と懇談をもってすすめている（兵庫県）、諫早湾開門のたたかいを全国の支援で取り組んでいる(長崎県)、自治体要請行動に取り組み、23自治体中15自治体を訪問した、核廃絶の署名を雨の日も風の日も平和公園で取り組んでいる（広島）など、各地で運動の新たな広がりが報告されました。 　会議では貧困と格差を深刻にした政治への怒りと、民主党政権が自民党と「ウリ二つ」というべき状況に、国民を先の見えない閉塞感と不安に追い込んでいる｣と指摘し、「高齢者の要求運動を大きく前進させよう」との「中央委員会宣言」（別項）、および「年金引き下げ阻止、無年金･低年金者に緊急措置を求めてたたかう決議」（別項）を参加者全員で採択しました。
　会議には来賓として全労連の柴田真佐子副議長と日本共産党の仁比そうへい前参議院議員が出席し連帯の挨拶をしました。

　第２回全国女性代表者会議から２年が経過し、全国の女性の会（部）は、43都道府県と360支部に結成され、各地で活動を展開しています。中央本部は「全国が一つ」になって念願の10万人を達成、歴史的な第25回中央委員会を成功させることができました。
　後期高齢者医療制度の即廃止、消費税によらない最低保障年金制度の確立は女性達の切実な要求です。全国津々浦々から運動の輪が広がり、「全国は一つ」のスローガンのもと女性の会（部）が有意義に活動できるようにと全国交流を目的に女性代表者会議が10月11日、12日、兵庫県で開催されました。
　会議では篠塚多助中央執行委員長が「年金者組合20年の歴史」と題して講演。20年の歴史の中で積極的な役割を果たしてきた女性部の活動をたたえ、いっそうの責任と期待をのべました。
　森口藤子中央本部国際部長は「高齢期女性の年金」と題して講演、理解を深めました。前進座の踊りや各ブロックの出し物で交流･懇親を深め、パワー全開でかくしんに満ちた表情で帰路につきました。
　会議には全国43都道府県から115人が参加し、熱心に活動交流をしました。

　全日本年金者組合は2010年6月14日〜15日、都内で第25回中央委員会を開催し、念願の10万人組合実現を確認し祝福するとともに、民主党・菅新政権のもとで、直前の参院選勝利のために全力をあげることを決めました。
　年金者組合は25中委に向けて後期高齢者医療制度即時廃止の100万筆署名をはじめ。年金改善、介護保険改善などの要求実現の運動を強めつつ、「今度こそ何としても10万人組合を達成しよう」とかってない体制もとって取り組んできました。その結果、6月13日12時25分、ついに10万人を達成しました。篠塚多助中央執行委員長は13日、談話を発表し「年金者組合の底力を発揮しての今度の成果に確信を持ち、この力で参議院選挙勝利のために頑張りましょう」と呼びかけました。

　中央委員会には全労連の大黒作治議長、中央社保協の相野谷安孝事務局長、日本共産党の井上哲士参議院議員が来賓として出席し、10万人組合達成を祝うとともに、高齢者の要求実現のために運動を前進させていることに敬意を表し、連帯して運動をすすめようと挨拶しました。

　14日の第一日目には要求実現の運動について冨田浩康書記長が提案、仲間づくりと組織強化について三上利栄副委員長が提案しました。
　冨田書記長は、菅新政権のもとで「政治とカネ」の問題や普天間問題で鳩山前政権と何ら変わりがなく、後期高齢者医療制度廃止の先送り、労働者派遣法改正でも大きく後退していることを告発しました。いっそう重大なことは、高齢者や庶民をいっそう苦しめる消費税増税を押しつけようとしていることに反対し、消費税によらない最低保障年金をと訴えました。

　三上副委員長は、全国の県本部、支部、組合員の奮闘で念願の10万人組合を実現したことに心から感謝するとともに、さらなる奮闘で高齢者人口比1%、20万人組合に向けて組織の拡大強化に取り組んでいく決意をのべ、方針を提起しました。

　情勢と運動を反映し、議案の討議が活発に行われました。「後期医療廃止の意見書を提出したが、6回も不採択され、7回目で採択された」(千葉県)、「要求実現と仲間づくりを結合して取り組んできた。7月の県本部大会まで仲間づくりの運動をつづけ、4,500人の組合をつくる」(北海道)、「42支部中36支部に女性の会がつくられている。いま仲間づくりでも女性が頑張っている。10月には厚木で女性だけで1200人の集会を予定している」(神奈川県)、「不服審査請求の運動に取り組んでいる。仲間づくりは県本部主催の行事、歌声や作品展を数百人規模で開催し、そのなかで仲間が加入してきている」(兵庫県)、仲間づくりで拡大率第1位で表彰された沖縄県本部は「この10年間は失われた10年であった。名護市長選の勝利や4・25県民大会は激動と躍進の予感させる」と発言し参加者に感銘を与えました。共同墓所づくりで先進的な活動をしている福岡県からは「当初285人から始めたが、現在660人まで増えている。年2回の墓前祭を開催しているが、NHKで報道されたこともあり、問い合わせが殺到している。 しかし、入所できるのは組合員であることが条件で、組合員も増えている」と発言し、参加者から共感の拍手が送られました。

　第25回中央委員会は10万人組合実現という歴史的な成果を反映し、明るく展望のもてる中央委員会となりました。
　15日にはまとめの報告があり、組合員が100,230人に到達したと報告されました。議案はいずれも参加者全員の賛成で採択されました。
　最後に中央委員会アピール「真に私たちの要求を前進させるために　参議院選挙を戦い抜きましょう」と「中央委員会宣言」を採択し閉会しました。

　2年ぶりとなる年金者組合第19回定期大会が、6月23日、24日の二日間、熱海市で開催されました。大会には中央執行委員とすべての都道府県から代議員が参加し、役員や傍聴者など約350人が集いました。大会直前には組合員が94,000人余となり、前大会から1万3千人の組合員が増え、史上最高の組織で大会を迎えました。

　篠塚多助中央執行委員長が開会挨拶、社会保障費が連続して抑制され、高齢者の貧困が広がっている今、年金者組合が高齢者が安心して生活できる社会の実現めざして、その先頭に立つことを力強く訴えました。

　全労連の小田川義和事務局長、社保協の山田稔事務局長、日本共産党の吉川春子前参院議員の皆さんが来賓として挨拶されました。開催地の齋藤栄熱海市長から祝電が寄せられ紹介されました。多くの団体からお祝いと激励、連帯のメッセージが寄せられました。

　冨田浩康書記長が今後2年間の運動方針の提案をおこないました。冨田書記長は、最低保障年金をはじめ、高齢者の切実な要求の実現に全力をあげること、そのためにも強く大きな年金者組合、10万人、20万人の組織づくりを夢とロマンをもってとりくもうと力強く呼びかけました。(詳しくは年金者新聞号外をご覧ください)

　運動方針の討論では限られた時間のなかで30人の代議員が討論に参加しました。「07年から県本部で毎月年金学習会を実施し、18回に。それが力となってすべての支部で年金相談を実施、相談件数が120件になり、解決も39件に」(滋賀県の代議員)。08年の市高齢者人口比で1%を超えている神奈川県平塚支部の代議員は「大きな支部に成長してきたのは何といっても多くのサークル活動です。支部には33のサークルがあり、高齢者の文化要求を実現する一つと位置づけている。やっていることが楽しい、もっと上達したい、友達が出来て楽しい」など、サークル活動を生き生きと報告しました。東京都本部の代議員は「全国ではじめて1万人の組合員を突破し、2万人をめざして取り組んでいる。情勢を反映して高齢者要求実現の課題は山積している。解決のためには組合を強めることが不可欠です。組合員一人一人を大切にし、顔の見える活動を強めたい。都議選勝利にも全力をあげる」と発言しました。大阪府本部の代議員は仲間づくり月間で8,000人の組織に前進した経験をリアルに報告、役員が仲間づくりの先頭に立って奮闘したと報告し、感銘を与えました。奈良県本部の代議員は、高齢者の施設づくりをすすめる会をつくり、“高齢者の居場所づくり”アンケートをとって運動を進めている経験を報告しました。愛知県本部の代議員は、仲間づくりと支部建設を前進させている経験を報告、「楽しくなければ年金者組合でない」を合言葉に、同好会づくりに力を入れ、6,155人の組合員に前進していること、年金署名も10万筆以上集めていると報告しました。全国で最初に高齢者比1%を突破した埼玉県本部の代議員は、今度の春の「月間」ではもう少しで目標を達成できるところまで前進し、経験を報告しました。「支部長が一人一人の組合員の状況をよく知ることが大事だ、県本部も支部の問題点を常に考えていることが大切だ」と、支部、組合員と心の通う活動を強調しました。

　大会初日の夜には、前進座の踊りも披露し、夕食懇親会を楽しく盛大に開催しました。

京都の倉田代議員	茨城の川崎代議員
長野の木村代議員	兵庫の岡本代議員
前進座による踊り

　私たちは今日、803支部、９万4千余の仲間とともに、結成２０周年を迎える第１９回定期大会を成功させました。仲間づくり運動は、先に埼玉県本部、京都府本部が高齢者比１％を達成したのを始め、多くの府県本部と支部が月間目標を達成し前進しています。

　昨年の異常な物価高騰にも関わらず政府は、私たちの年金を据え置きました。年金課税の強化や健保・介護保険料の上昇も加わり生活が脅かされています。最低保障年金実現の運動とともに「生活費に見合う」年金改善の運動が必要です。

　高齢者を年齢によって区別し差別的な医療を押し付ける後期高齢者医療制度に反対する私たちの運動は、未曾有の盛り上がりを見せました。運動は、4野党を動かし廃止法案を参議院で可決させるなどの成果をあげることができました。介護保険の運動とともに、後期高齢者医療制度を廃止させ75歳以上の医療費無料化を実現させるまで運動を強化しなければなりません。

　最低保障年金制度を実現する運動では、政府の審議会でも社会保険方式とともに選択肢の一つとして「最低保障年金」が議論されるようになりました。しかし、社会保険方式の現行制度を手直して存続させようという主張も根強く、政府は、基礎年金の「最低保障機能の強化」の検討を１／2財源法案に盛り込みました。

　政府は、社会保障財源を口実に2011年からの消費税増税を目指しています。「年金改革」を消費税増税の突破口にさせてはなりません。年金者組合政策委員会が、今大会に向けて「最低保障年金の財源について」の答申を提出しました。消費税増税を許さない取り組みを強めなければなりません。

　総選挙が迫っています。憲法改悪を阻止し、私たちの切実な諸要求を実現させる絶好の機会です。都議会議員選挙とともに全力で取り組みます。

　破綻した新自由主義・構造改革路線に終止符をうち、国民本位の政治と経済に転換すべき時です。諸要求実現の保障は運動の前進と組合員の拡大です。20周年記念行事を10万人の達成で迎えましょう。20万人の大きな組織をめざして夢とロマンをもって全力でとりくみましょう。

　以上宣言します。

2009年6月24日
全日本年金者組合第19回定期大会

　全日本年金者組合は1月21日〜22日、都内で全都道府県本部の書記長会議を開催しました。

　今回の書記長会議では、�@「生活危機突破・3％の年金引き上げ、8万円の生活支援金支給」という新たな緊急課題と、最低保障年金制度実現の取り組みの関連について再確認する。�A春の要求実現の運動に各県が全国的に展開し、その量的・質的アップをはかる。�B6月の第19回全国大会までに10万人組合員、1千支部建設を達成する。そのための「目標設定・計画作り・推進体制の確立」を中心に、各県の取り組みの経験を交流し、目標達成への

確信と決意を固めあう。�C新たな要求実現の取り組みと総選挙含みの情勢のなかで、これらの諸課題を一体のものとして取り組む。ことを議題に二日間にわたり熱心に、活発に討議されました。

　23中委後の情勢の特徴について

　昨年12月の23中委以後の情勢は劇的な変化がありました。年末から年始にかけての年越し派遣村の運動に見られるように、国民が政治・行政を動かしていること。混迷を深める自公政権は支持率が急落し、与党内の矛盾を激化させている。労働者の春闘要求、雇用問題、高齢者の生活危機突破などを重層的に取り組む。ことなどを報告しました。

　当面の運動として「生活危機突破・物価高騰に見合う年金引き上げ」運動を緊急に強化するための具体的方針を提起しました。組合内の学習、春闘や貧困とたたかう運動と手を結び共闘を広げる、地方議会議員、国会議員への働きかけを強める、3・19全国統一行動の成功にむけて署名や宣伝を強める、春の運動を推進する「闘争本部」を立ち上げることなどを提起しました。

　第19回大会までに1千支部、10万人の年金者組合を

　組織統括部長は、昨年秋の仲間づくり月間で組織現勢が796支部、90,673人に到達したことを報告、この力を全て出し尽くして奮闘すれば、第19回大会までに10万人の組織は実現できることを強調。全組合員のスローガンとして「大会までに楽しみ活動をしながら一人が一人（二人で二人）の拡大を」「片手に署名、片手に加入書を持って、何時でもどこでも誰にでも加入の呼びかけを」「地域では会う人誰でも対象者」などをスローガンに大きな構えで取り組もうと呼びかけました。

　全日本年金者組合は2007年6月14日〜15日、静岡県熱海市で第18回定期大会を開催しました。大会は05年の前大会から2年間の運動と組織の到達と教訓を確認し、09年の次期大会に向けた運動と組織の目標と計画を決定しました。

　大会は、政府の怠慢で６000万件をこえる「消えた年金」が明らかになり、年金に対する不信と怒りが沸騰するなかで開催され、多くの報道機関が取材に来ました。

　大会ではこの間の運動を反映し、活発な討論が繰り広げられました。全国市長会が「国民年金に関する要望書」を政府に提出したのをうけて、各県でも地方自治体への要望や懇談がすすめられていること。街頭宣伝・署名活動も活発に取り組まれ、最低保障年金実現を求める署名がこの間62万筆も寄せられました。

　組織拡大では前大会から1万人を超える仲間をむかえ、8万1千人の組織に前進したことが報告されました。各地方から、仲間づくりの苦労と喜びが生き生きと語られ、次期大会までに10万人を実現しようとの決意を固めあう大会となりました。

　大会ではこれからの運動方針として「4つの柱」を決定しました。

　第1の柱・最低保障年金制度を一日も早く実現する。貧困と格差をなくすために、国民生活の最低基準の確立をめざす。

　第2の柱・庶民大増税反対、後期高齢者医療など社会保障の全面改悪を阻止する。社会保険庁解体、追加費用の削減など、年金制度の改悪に反対する。

　第3の柱・憲法改悪を許さず、平和と暮らしを守る政治に転換させる。

　第4の柱・09年の次期大会までに組合員を毎年1万人づつ増やし、10万人の組合をつくる。文化・ボランティア活動を発展させ、福利厚生活動も充実させる。

　大会は今後2年間の運動を担う中央本部役員を選出後、「大会宣言」、「アピール」、「特別決議」を参加者全員の力強い賛同の拍手で確認しました。

　大会で選出された中央本部役員の紹介

中央執行委員長　　　　篠塚　多助　(新)

副中央執行委員長　　　植木　義秋　(再)
副中央執行委員長　　　岡田　　勲　(新)
副中央執行委員長　　　川俣　孝雄　(再)
副中央執行委員長　　　国府　順子　(再)
副中央執行委員長　　　斉藤　　健　(新)
副中央執行委員長　　　茶谷　寛信　(新)
副中央執行委員長　　　松井　幹治　(再)
副中央執行委員長　　　三上　利栄　(再)
副中央執行委員長　　　吉田　紀夫　(再)

書記長　　　冨田　浩康　(新)
書記次長　　大場　悦子　(再)
書記次長　　田中　寛治　(再)
書記次長　　富家　靖子　(再)

会計長　　　鈴木　章夫　(再)

　「くらしと平和をまもり、安倍内閣に反撃を」と０７年１月３１日〜２月１日、泊まり込みの全国都道府県本部委員長会議を都内で開催しました。

　開会あいさつにたった森　信幸委員長（右写真）は、「昨年の１０・１８年金者一揆のたたかいや、全国市長会による最低保障年金実現を国に要望するなど、運動の新たな発展を確信に、０７年最低保障年金実現と諸要求実現に全力をあげよう」と訴えました。つづいて三上利栄副委員長が、安倍内閣の増税、社会保障切り捨て、憲法改悪などの動きのなかで、いよいよ年金者組合の出番の情勢をのべ、６月の全国大会までに９万人の組織建設にむけ飛躍をおこそうと呼びかけました。

　中央本部の提起をうけ、３つの分散会で活発な討議をおこない、地元に帰ってすべての支部、組合員に会議の確信と方針を伝え、春の仲間づくり月間に全力をあげて取り組むことを確認し、団結がんばろうを三唱し閉会しました。

　半年ぶりとなる中央委員会は、高齢者に次々負担増が押し付けられ、さらに臨時国会で教育の憲法と言われる教育基本法改悪案が強行されるという重大な情勢のもとで開催されました。

　年金者組合が創立以来掲げてきた最低保障年金制度を07年になんとしても実現しようと運動を広げて来ましたが、11月には地方6団体の一つ、全国市長会が国に持続可能な制度とする最低保障年金の見直しを要望するなど、情勢も大きく前進しています。また、運動と要求実現の力となる組織人員も78,861人と前進し、さらに8万人、9万人の組織に向けて努力することを確認しました。中央委員会は「教育基本法改悪に抗議し、憲法を守るたたかいを強める決議」を採択しました。(別項)

　中央委員会終了後、財務省前で首都圏からの組合員も含め、300人の参加で集会と高齢者負担増に抗議し、増税反対と最低保障年金の創設を求め求めて個人請願署名１１２２６筆を提出しました。木枯らしが吹く寒い日でしたが、参加者は怒りと決意をこめ、シュプレヒコールを響かせました。