全日本年金者組合
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要求と運動
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7月3日、新年度第1回目の厚労省と交渉
「公的年金制度にかかわる当面の改善要求」重点6項目の実現を鋭く迫る
(14.7.3)

 7月3日午前、全日本年金者組合中央本部は厚労省大臣宛の「公的年金制度にかかわる当面の改善要求」の実現を求める要請書(別記)を提出するとともに、年金局、介護保険局の担当者と約1時間20分の交渉を行いました。
 交渉には年金者組合からは本部の久昌、森口、田中書記長、首都圏4都県の代表ら14人が参加。厚労省からは担当局課の担当者が対応しました。
 森口副委員長が要請書を提出、久昌副委員長が6項目の要請事項について説明し、厚労省としての回答を求めましたが、法制度の建前を発言するだけで、高齢者・年金者組合の切実かつ緊急の要求に対してまともに回答しませんでした。年金者組合としては、20万請願大運動での4大要求の請願署名運動に全国的に取り組むとともに、当面の改善要求の実現をめざし、引き続き厚労省交渉や政府、国会対策を強化していくことにしています。交渉の詳細は別途。



<当面の改善要求>
(1) 年金受給要件期間の10年への短縮は、消費税増税と関わりなく直ちに実施すること。
(2) 現在2ヶ月ごとの年金支給を毎月支給にすること。
(3) 低所得単身高齢者の年金に加給金を加算すること。
(4) 年金からの医療・介護保険料と住民税の天引きを止めること。
(5) 年金積立金は、被保険者・年金受給者の大切な財産であり、危険な運用を避け安全に管理すること。
(6) 「消えた年金」については、最後の一人まで解明すること。大量の未解明を残したままの幕引きは認められない。