全日本年金者組合は、「年金カット法案」が衆議院で重大な局面を迎えている１１月１８日、衆議院第二議員会館前で「年金カット法案」の廃案・撤回を求めて座り込み行動を実施し、首都圏組織を中心に奈良、和歌山、愛知も含め約３００が人参加しました。
この行動には全労連や中央社保協も共催団体として参加し、現役労働者と高齢者の団結したたたかいによって何としても廃案にしようとの決意を固め合いました。

マクロ経済スライドは廃止しかない

　座り込み行動では冨田委員長が「政府は世代間の公平とか、年金制度の持続安定のためと言っているが、マクロ経済スライドにより、高齢者だけでなく現役世代の将来の年金をも削減しようとするもので廃案にするしかない」と主催者あいさつ。全労連の岩橋副議長、中央社保協の山口事務局長らが激励と連帯のあいさつをおこないました。
　座り込み行動の後には、衆議院第一議員会館の多目的ホールにて「学習交流会」をおこない、その後、衆院・参院の全国会議員に対して、「際限のない年金削減を強行する『年金カット』法案の廃案を求める要請」をおこない、夕方には衆議院の厚労委員会を傍聴しました。

　世代を超えた連帯で廃案へ

　現在、多くの高齢者が低年金の基で厳しい状況を強いられており、医療・介護の保険料や利用料金の負担増が続き、生活費の出費を切り詰める余裕もなくなっているなかで、いまでさえ少ない年金を引き下げることは、年金を主な収入源にする高齢者の生活実態を無視した暴挙といわざるを得ません。これ以上、年金を減額することは、高齢者の暮らしを圧迫するだけでなく、地域経済や地方財政にも深刻な影響を及ぼします。高齢者の消費が冷え込めば、地域の雇用や経済にも打撃となり、現役世代の収入にも影響します。
　政府、自民・公明は今国会での成立をめざし、国会の会期延長も視野に入れていると伝えられるなか、いまこそ、年金カット法案を廃案に追い込むために世代を超えた全国民的な共同が求められています。